北九州市議会 2019-06-11 06月11日－05号
更に、３つの焼却工場に持ち込まれる事業系ごみを一斉に検査する工場一斉展開チェックを年６回から15回にふやすことによって、リサイクル可能な紙類等の搬入を防止するなど、事業系ごみの適正排出を推進しました。これらの取り組みにより、平成30年度事業系ごみの総量は、前年比8,000トンを超える減少となる見込みであります。
更に、３つの焼却工場に持ち込まれる事業系ごみを一斉に検査する工場一斉展開チェックを年６回から15回にふやすことによって、リサイクル可能な紙類等の搬入を防止するなど、事業系ごみの適正排出を推進しました。これらの取り組みにより、平成30年度事業系ごみの総量は、前年比8,000トンを超える減少となる見込みであります。
平成27年の組成分析で事業系可燃ごみの中には減量化，資源化が可能な厨芥類，紙類等の含有率が高いことが判明したことから，現在改定作業中のごみ処理基本計画ではこれらをターゲットにした対策を検討してまいります。 次に，事業系ごみ手数料についての御質問でございます。 事業系ごみ手数料につきましては，事業系ごみの量と処理に係るコストを勘案しつつ，適切な時期に改定について検討してまいりたいと考えております。
これは紙類等の資源物を無料で持ち込むことができる回収拠点をマップ形式で掲載したもので、今後区役所や不動産会社等を通じ、市内に転入された方々などに配布する予定です。 資料４－４は、この１０月からごみ集積所などに提出するポスターのコピーです。実物は一回り大きいＢ４判サイズとなりまして、材質も耐水性や耐光性にすぐれたものを使用しております。
そのほかに、さまざまな資源物の回収方法や、資源物を随時排出できる拠点回収場所の情報などを掲載した分別指南書を作成いたしますけれども、紙類等の資源物をストックしておくスペースの確保がなかなか難しい集合住宅居住者の方などに活用していただければなというふうに考えているところでございます。 14: ◯委員長 ほかにございませんでしょうか。
まず、家庭ごみへの紙類等の資源物の混入率増加に関するお尋ねでございます。 混入しております資源物の内訳を見ますと、特に紙類とプラスチック製容器包装の割合が高くなっており、震災を契機といたしまして、ごみ分別意識の低下がその要因の一つであろうと考えておるところでございます。
現在、紙類等定期回収は月に２回となっておりますが、高齢者の方の中には日時が混乱して何週と何週が紙類だったっけ、週１回の定期回収であればなお紙類もリサイクルしやすいというお声をいただくところがあります。 また、市民利用施設等に設置されている紙類・布類資源回収庫に対しては、紙ごみを持参しても、２回に１回は回収庫自体が満杯状態で入れられないという市民センターの回収庫の箇所もあります。
よくよく見られるのが、事業ごみについては、お金を払っているんだからということもあってなのか、それとも分別すること自体コストがかかってしまうからということなのか、紙類等が混入されている営業ごみがかなりあるぞと。何でもかんでも入れていいんだよというような嫌いがあることについて、家庭ごみの場合には分別を進めておいて、事業ごみはそうではないのかというような思いがある。
さらに、平成１７年度から平成１９年度の３年間で、事業所が多い地区を中心に中小事業者に対しまして事業ごみ排出ルールの徹底と、排出量を把握し、紙類等の資源物を分別するよう働きかけ、また、その受け皿となる許可業者等の紹介などを指導しており、訪問実績として１万２５００の事業所を訪問指導しております。 このようなさまざまな取り組みにより、事業ごみの排出量は確実に減少しております。
それから、燃えるごみの中に含まれている紙類等の状況でございますが、組成分析の結果、紙類は20年度ベースで申し上げますと約41.6％、それから厨芥類が8.5％、草木類が7.2％、布類が7.9％というふうになっておりまして、紙類の中にまだまだ雑紙等の分別できるものがあるというふうに認識しておりまして、おおむね、そのほかにプラスチック類27％程度ということで、プラスチック類は現段階では私どものほう分別収集
ごみ減量のためにごみ処理の有料化も検討するとのことですが、ごみ減量を言うのなら、ごみ分別の徹底や紙類等の集団回収への補助金等をふやし、集団回収への支援を強めるべきと考えます。ごみ処理有料化は税の二重取りであり、消費者へ一方的な負担を押しつけることになります。ごみ処理有料化はすべきでないと考えますが、どうか伺います。
93: ◯リサイクル推進課長 集団資源回収の回収方法には二つありまして、一つ目は実施団体が各世帯を回って回収する各戸回収、二つ目はごみ集積所などに市民の皆様が紙類等をみずから持ち込むステーション回収がございます。 94: ◯鈴木広康委員 その中で、紙類のリサイクルにつながる回収量はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
あと、工場の状況でございますけれども、おっしゃるとおり、確かに紙類等が減っておりますので、熱量がかなり落ちてきております。
今，紙類等資源回収やっておりますが，資源物の引き取り価格が急落してございます。それでまた，資源化されずにこれがごみとして出されるような懸念も若干持ってございます。
本市では従来より省エネルギーや経費削減の面から、光熱水費の節減や紙類等消耗品の削減など経常経費の削減に努めております。今般提案しております予算の中でも公共施設での蛍光灯のＬＥＤ化、小・中学校の太陽光発電設置事業や高等学校のエコ回収など、環境と共生する快適都市づくりという観点で種々の施策を盛り込んでいるところでございます。
全量を焼却している家庭ごみには、分ければ資源になるごみが多量に混入しておりまして、それを燃やし続けて二酸化炭素にしてしまうことは、この地球温暖化の危機が深刻化する中で問題だということで、焼却ごみの大幅な減量、森林資源の保全、そしてエネルギー消費の抑制、こういったことにつながる紙類等の資源物のリサイクルのさらなる推進が必要だと考えております。
全量を焼却している家庭ごみには、分ければ資源になるごみが多量に混入しておりまして、それを燃やし続けて二酸化炭素にしてしまうことは地球温暖化の危機が深刻化する中で問題でございまして、焼却ごみの大幅な減量と森林資源の保全やエネルギー消費の抑制につながる紙類等の資源物のリサイクルのさらなる推進が必要となっております。
家庭ごみは、再生可能な紙類等の資源物が平均で４６％混入しているというでしょう。このごみを分別してもらいたいんでしょう。分別してもらって、紙類の資源回収に回してもらいたい。これ、そうなんですか。違うんですか。まずお答えください。 21: ◯環境局長 そのとおりでございます。 22: ◯佐藤正昭委員 そのとおりであれば、そのとおりのような説明をしてもらわなければだめなんですよ。
こういった生活ごみの排出量の横ばい傾向ですとか家庭ごみへの紙類等資源物の混入状況が続く中で、このままでは一般廃棄物処理基本計画の目標達成も難しくなりつつあると考えまして、家庭系のごみ減量・リサイクルのさらなる推進を図るために、受益者負担制度の導入とごみ減量・リサイクル施策の拡充をより一層進めていく必要があると判断したところでございます。
本市においては、家庭ごみには再生可能な紙類等の資源物が平均で五割近く混入しており、家庭ごみ等の処理費用も平成十八年度実績で年間七十九億円という多額の費用を要している状況にあります。
このような生活ごみの排出量の横ばい傾向や、家庭ごみへの紙類等資源物の混入状況を踏まえまして、家庭系のごみ減量・リサイクルのさらなる推進を図るため、受益者負担制度の導入とごみ減量・リサイクル施策の拡充について、検討を進めてまいったところでございます。 次に、有料化の位置づけ等についてでございます。